サービス利用規約書
- 第1条 (適用)
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- 本規約はひまわりパートナーズ株式会社(以下、「当社」という。)の提供する本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール等(以下、「ルール等」という。)は本規約の一部を構成するものとする。
- 本規約の内容は、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等に優先して適用されるものとする。
- 第2条 (定義)
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本規約において、本規約書中に特段の定義を伴わずに用いられる本条各号の用語は、それぞれ本条各号に規定する意味を有する。
- 「企業提携」とは、株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡、公開買い付け、株式・新株予約権・新株予約権付社債の発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社の設立、共同出資、業務提携、権利のライセンス、販売代理その他これらに類似する取引を意味するものとする。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトである「Himawari M&Aスペース(https://himawari-ma5.net/)」(理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含む。)を意味するものとする。
- 「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて提供する一切のサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含む。)を意味するものとする。
- 「登録ユーザー」とは、企業提携の可能性を検討するために、売手側企業として、当社の提供する本サービスに登録し、これを利用する個人事業主又は法人を意味するものとする。
- 「被代理登録者」とは、企業提携の当事者となり得る個人事業主又は法人を意味するものとする。
- 「代理登録者」とは、被代理登録者との間の一定の契約関係に基づき、被代理登録者に代わって、本サービスの利用者として登録がなされた個人事業主又は法人を意味するものとする。
- 「取引相手方候補等」とは、登録ユーザーが本サービスの利用によって企業提携の相手方として、同意の下に交渉を進めることとなった個人事業主又は法人を意味するものとする。
- 「最終契約」とは、登録ユーザーが企業提携を実現するために取引相手方候補等と締結した、法的拘束力を有する最終的な条件を合意した契約を意味するものとする。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味するものとする。
- 「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿し、その他送信するコンテンツ(形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含むが、これらに限られない。)を意味するものとする。
- 「スカウト機能」とは、買手側企業(本サービスの利用者が代理登録者である場合は、その代理登録者に限る。)が本サービスに登録されている売手側企業の情報を閲覧した上、当該売手側企業に対して企業提携の提案ができる機能を意味するものとする。
- 「提携パートナー」とは、当社が登録ユーザーに対して紹介する、登録ユーザーの企業提携に関する専門的な助言等の支援を行うM&Aアドバイザー、会計士及び税理士等を意味するものとする。
- 第3条 (登録)
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- 登録ユーザー申請者は、本サービスの利用の登録申請に当たり、本規約内容に同意をした上で登録申請をするものとし、本規約を遵守するものとする。また、当社の定める一定の情報(以下、「登録情報」という。)を当社の定める方法で当社に提供するものとする。
- 登録ユーザー申請者は、当社に対し、登録ユーザー申請者が本サービスを利用するための適法な権利を有すること及び登録情報が全て真実かつ正確であることを、表明し保証するものとする。
- 当社は、登録時又は登録後に、登録ユーザー又は登録ユーザー申請者に対し、当社が必要と認める資料の提出を求めることができるものとし、登録ユーザー又は登録ユーザー申請者はその求めを受けた場合、速やかに当該資料を当社に提出するものとする。
- 当社は、当社の基準に従って登録ユーザー申請者の登録可否を判断し、当社が登録を認める場合には当社の定める方法によりその旨を登録ユーザー申請者に通知し、当該通知をもって登録を完了するものとする。
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当社は、当社の裁量により、登録ユーザー申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用の登録又は再登録を拒否することができるものとする。なお、当社は、当該拒否の理由について一切開示義務を負わないものとする。
- 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力(第18条第1項第1号で定義)である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- 過去に当社との契約に違反した(表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含む。)者又はその関係者である場合
- 過去に当社から本サービスの登録抹消を受けたことがある場合
- その他、当社が登録ユーザー申請者を登録することを適当でないと判断した場合
- 第4条 (登録情報の変更等)
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- 登録ユーザーは、本サービスに登録している登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく当該変更を当社に通知するものとする。
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録ユーザーに対して登録情報又は投稿データの修正を求める権利を有する。また、登録ユーザーは、当社が要求した場合、直ちに登録情報又は投稿データの修正を行うものとする。
- 登録情報又は投稿データが事実に反することが明らかになった場合
- 登録情報又は投稿データが不適切な表現又は公序良俗に反する場合
- 当社が登録情報又は投稿データについて修正の必要があると判断した場合
- 第5条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
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- 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者(提携パートナーを含む。)に利用させ、又は貸与、譲渡、承継、名義変更、売買等してはならないものとする。
- 登録ユーザーは、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを第三者と共有してはならないものとする。
- 本サービスに関するパスワード又はユーザーIDの盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失、費用及び支出(弁護士費用等を含む。)(以下、「損害等」という。)に関する責任は、登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。また、登録ユーザーの故意又は過失により本サービスに関するパスワード又はユーザーIDの不正利用等がなされ、当社に損害等が生じた場合には、登録ユーザーは当該損害等を賠償するものとする。
- 本サービスに関するパスワード又はユーザーIDが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、登録ユーザーは、遅滞なくその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとする。
- 第6条 (報告事項)
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- 登録ユーザーは、提携パートナーとの間で企業提携に関する業務委託契約その他これに準ずる契約(以下、「業務委託契約」という。)を締結したときは、提携パートナーとの間で締結した当該業務委託契約の成立を証する書面の写しを当社に提出するものとする。なお、当社は、提携パートナーに対しても業務委託契約書の写しの提出を要請し、双方から提出された業務委託契約書の写しの内容が一致することを確認するものとする。
- 登録ユーザーは、最終契約が成立したときは、契約当事者双方が記名・捺印した最終契約書の写しを、最終契約書の締結日を起算日とした7営業日以内に、当社に提出することとする。なお、当社は、取引相手方候補等に対しても最終契約書の写しの提出を要請し、双方から提出された最終契約書の写しの内容が一致することを確認するものとする。
- 当社は、登録ユーザーに対し、本サービスの利用状況、取引相手方候補等との契約交渉の状況、登録情報又は投稿データに係る情報その他本サービスの適切な運営上必要と当社が判断する内容について、書面又は口頭による報告及び関連する書面の提出(以下「状況報告」という。)を求めることができるものとし、登録ユーザーは、当社から状況報告を求められた場合、速やかに当社に対し状況報告をしなければならない。
- 第7条 (サービス利用に関する手数料)
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- 登録ユーザーは、最終契約が成立したときは、当社に対し、前条第2項の報告手続を適正に履行するものとし、当社は、登録ユーザー及び取引相手方候補等の双方から提出された最終契約書の写しの内容が一致することを確認した場合、登録ユーザーのサービス利用手数料を無償とする。
- 登録ユーザーは、前条第2項の報告について、同項に定める報告期限までに行わなかった場合又はその全部又は一部につき虚偽の報告を行った場合には、当社の求めに従い、前条第2項の各報告手続を適正に履行するとともに、当社に対し、取引相手方候補等との間で最終契約書上合意された企業提携に係る取引価額の3%(消費税は別途登録ユーザーが負担する。)を、サービス利用手数料として、当社の指定する期日・方法にて支払うものとする。取引価額は、①譲渡する登録ユーザー株式の合計額に、営業権(のれん)、引き継がれる登録ユーザーの有利子負債、リース債務(未積立を含む)、役職員の退職金債務(未積立を含む)、当該企業提携に伴って支払われる役員退職慰労金、同配当、同自己株式の取得価格その他合理的に譲渡対価と認められる当該額を加えた額、②譲渡する登録ユーザーの事業の移転簿価純資産価額に、営業権(のれん)、引き継がれる登録ユーザーの有利子負債、リース債務(未積立を含む)、役職員の退職金債務(未積立を含む)、当該企業提携に伴って支払われる役員退職慰労金、同配当、同自己株式の取得価その他合理的に譲渡対価と認められる当該額を加えた額、③登録ユーザーの株主に対して支払われる合併対価に、営業権(のれん)、引き継がれる登録ユーザーの有利子負債、リース債務(未積立を含む)、役職員の退職金債務(未積立を含む)、当該企業提携に伴って支払われる役員退職慰労金、同配当、同自己株式の取得価格その他合理的に譲渡対価と認められる当該額を加えた額、④その他の企業提携に伴う対価に、合理的に譲渡対価と認められる当該額を加えた額、のいずれかとする。なお、このサービス利用手数料は理由の如何にかかわらず返還されないものとする。
- 登録ユーザーは、サービス利用手数料その他の本規約に基づく債務の支払を遅滞した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
- 第8条 (禁止事項)
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登録ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
- 法令諸規則等に違反する行為又は犯罪に関連する行為
- 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する又はそのおそれがある行為
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本サービスを通じ、以下に該当する又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信等する行為
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の名誉若しくは信用を毀損する又はそのおそれがある表現を含む情報
- 差別を誘引又は助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける又はそのおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
- 本サービスを提供するネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業行為
- 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益や損害、不快感等を与える又はそのおそれのある行為
- 反社会的勢力への利益供与行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起する又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 第9条 (本サービスの停止等)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーの事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断、廃止又は変更することができるものとする。
- 本サービスに係るサーバー、ネットワークその他システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止又は中断した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負わないものとする。
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーの事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断、廃止又は変更することができるものとする。
- 第10条 (退会)
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- 登録ユーザーは、本サービスの利用を停止することについて、当社所定の方法で退会を希望する日の1か月前までに当社に通知することにより、本規約を解約して本サービスから退会し、登録ユーザーの本サービスの登録を抹消することができるものとする。
- 登録ユーザーは、本条に基づく本サービスの退会により、当社に対する一切の債務について、期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
- 登録ユーザーは、本サービスの退会後も、当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れないものとする。
- 最終契約が成立し、第6条第2項に基づき、当社が登録ユーザー及び取引相手方候補等の双方から提出された最終契約書の写しの内容が一致することを確認した場合についても、本条を準用するものとする。
- 第11条 (契約関係)
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- 登録ユーザーは、当社が本サービスの提供により登録ユーザーの企業提携の実現を保証するものではないことを確認し、自己の最終的な判断及びその危険負担に基づいて、自己の責任において本サービスを利用することとする。
- 登録ユーザーは、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令諸規則等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、又は本サービスを通じて提供される各種情報、資料等が真実性、完全性若しくは網羅性を有することのいずれについても当社が何ら保証するものではないことを確認し、自己の最終的な判断及びその危険負担に基づいて、自己の責任において本サービスを利用することとする。
- 登録ユーザーは、当社が紹介する提携パートナーの起用及び当該提携パートナーとの間の契約に関して、自己の責任と費用において意思決定を行うものとする。
- 当社は、本サービスの提供に関し、ネットワーク若しくはシステムの不具合、インターネット環境の不全、当社による本サービスの提供の停止、中断、廃止、変更又は利用不能、登録情報若しくは投稿データの削除又は消失、本サービスの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、登録ユーザー及び第三者に対して損害賠償責任を含む一切の責任を負わないものとし、登録ユーザーは当該責任について当社を免責する。
- 前項にかかわらず、当社が登録ユーザーに責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、登録ユーザーが直接の結果として現実に被った通常生ずべき損害に限定され、間接損害、逸失利益、派生的損害及び特別損害並びに登録ユーザーの責めに帰すべき事由により発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。また、その損害賠償の金額は、当社が第7条に基づき登録ユーザーから現に受領した金額を上限とする。
- 当社は、当社ウェブサイトの運営及び本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を第三者(以下、「再委託先」という。)に再委託することができるものとする。
- 第12条 (契約の効力発生時期)
- 本規約は、登録ユーザー申請者が当社ウェブサイト上で本規約に同意した時点より効力が発生する。
- 第13条 (有効期間)
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- 本規約の有効期間は、前条の効力発生時に始まり、本規約締結日から1年経過するまでの時点とする。
- 本規約は、期間満了の1か月前までに登録ユーザー及び当社のいずれか一方からの申出がない限り、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
- 第14条 (契約終了後の取扱い)
- 本規約終了後2年以内に、登録ユーザーが本サービスを通じて知り得た取引相手方候補等又は本サービスを現に利用し、若しくは過去に利用していた個人事業主又は法人との間で企業提携に関する最終的な条件を合意した契約を締結した場合は、本規約に基づく当社の本サービスの提供によって当該契約が成立したものとみなす。この場合において、第6条第2項、第7条第2項及び第3項の規定を準用するものとする。
- 第15条 (秘密保持)
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- 登録ユーザー及び当社は、登録ユーザーの企業提携の可能性及びこれに関する情報その他電子的方法、書面又は口頭によるかを問わず、相手方から本規約又は本サービスに関連して開示されるすべての情報(スカウト機能等の利用により本サービスの他の利用者から企業提携の提案を受けた事実を含み、以下、「秘密情報」という。)について、秘密に取り扱うものとし、本規約に別段の定めのない限り、相手方から事前の書面による同意を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
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前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報に含まれないものとする。
- 情報を受領する前に、既に公知となっていた情報
- 情報を受領する前に、情報を受領した者が既に知っていた情報
- 情報を受領した後に、情報を受領した者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
- 情報を受領した者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 情報を受領した者が独自に開発した情報
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第1項の規定にかかわらず、登録ユーザー及び当社は、次の各号に定める場合には、それぞれ当該各号に規定される範囲で秘密情報を開示することができるものとする。
- 情報を受領した者は、秘密情報を知らせる必要のある自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士その他の守秘義務を負う外部専門家に開示する場合には、本サービスを通じて行う企業提携のために合理的に必要な範囲内で、秘密情報を開示することができる。当社が本サービスの提供及び運営上必要な範囲内で再委託先及び自己の関連会社に開示する場合についても、同様とする。
- 情報を受領した者は、法令又は自己を規制する権限を有する裁判所等の公的機関の裁判、規則若しくは命令により開示を要求された場合、これに従い必要な範囲内で、秘密情報を開示することができる。この場合、情報を受領した者は、相手方に対し実務上可能な限り速やかにその旨を書面で通知するものとし、当該開示に際して、秘密情報の秘密保持を目的として相手方が措置を講ずるとき(法的手続の開始を含む。)は、合理的範囲内で相手方に協力するものとする。
- 情報を受領した者は、第1項又は前項1号に基づき秘密情報を開示する場合には、本規約に基づき自己が遵守すべき義務と同一の義務を遵守させるものとする。
- 当社は、登録ユーザーの本サービスの利用の登録を認めた場合、本サービスの他の利用者に対し、本サービスの運営に必要な範囲内で、登録ユーザーの登録情報のうち当社が任意に定めるものを開示することができるものとする。
- 当社は、法令諸規則等及び本規約に違反する行為の有無を確認し、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当社の定める方法により、本サービスを通じて行われる利用者間の通信の内容を閲覧することができるものとする。
- 当社は、登録ユーザーの事前の承諾を得た上で、企業提携に関する統計データを作成する機関等に対して、登録ユーザーの企業提携に関する情報を開示することができるものとする。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報(登録ユーザーの企業提携が成立した場合はこれに関する情報を含む。)を、登録ユーザーに関する情報であることを特定できない形での統計的な情報として、当社の企業PR及び広告活動を目的として利用することができるものとする。
- 前項にかかわらず、当社は、登録ユーザーの企業提携に関する情報のうち公知となった情報を開示し、又は当該情報の範囲においてその企業提携に当社が関与した旨を公表することができるものとする。
- 第17条第2項にかかわらず、登録ユーザーは、第1項に違反した場合、当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとする。なお、当社が被った損害等が当該違約金の額を上回る場合には、当社は、登録ユーザーに対し、当該損害等の金額の賠償を請求できるものとする。
- 本条の規定(第5項及び第6項を除く。)は、本規約終了後も存続するものとする。
- 第16条 (契約違反)
- 登録ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反したときは、当社は、登録ユーザーに対して違反行為の中止、違反行為の原因内容の開示、再発防止策の提示等必要な措置をとるべきことを請求することができるものとする。
- 第17条 (損害賠償等)
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- 登録ユーザーが故意又は過失により本規約に違反した場合、登録ユーザーは、当該違反により損害等を被った本サービスの他の利用者その他の第三者に対して、当該損害等を賠償する責任を負うものとする。
- 登録ユーザーが本規約に違反したことにより、当社が損害等を被った場合には、登録ユーザーは、違約金として金500万円を支払う義務を負うものとする。なお、当社が被った損害等が当該違約金の額を上回る場合には、当社は、登録ユーザーに対し、当該損害等の金額の賠償を請求できるものとする。
- 第18条 (反社会的勢力の排除)
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登録ユーザー及び当社は、自ら及び自己の役職員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、「反社会的勢力」という。)であること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して反社会的勢力であることを知りながら資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
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登録ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 登録ユーザー又は当社は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条の規定に基づく表明、保証若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、相手方に対して何らの催告を要せず即時に本規約を解除し、これによって被った損害等の賠償を請求するとともに、当社は直ちに登録ユーザーの本サービスの登録及び投稿データを抹消することができるものとする。なお、本規約を解除した場合には、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずるものとする。
- 登録ユーザー又は当社は、前項の規定に基づく本規約の解除により相手方に損害等が生じた場合においても、相手方に対して一切の損害賠償責任を負わないものとする。
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登録ユーザー及び当社は、自ら及び自己の役職員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 第19条 (解除)
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本規約の有効期間中といえども、当社は、登録ユーザーが以下のいずれかの事由に該当した場合には、登録ユーザーに対して何らの催告を要せず即時に本規約を解除するとともに、直ちに登録ユーザーの本サービスの登録及び投稿データを抹消することができるものとする。なお、本規約を解除した場合には、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずるものとする。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報、投稿データ又は表明保証した事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
- 手形又は小切手の不渡りが発生し、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき
- 解散又は営業停止状態となったとき
- 6か月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し、3日以上応答がない場合
- 第3条第5項各号のいずれかに該当する場合
- 登録ユーザーに対し本サービスの他の利用者その他の第三者から苦情が発生したとき
- その他、当社が本規約の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、事由の如何を問わず、1か月前までに書面で登録ユーザーに通知することにより、本規約を解約することができる。
- 登録ユーザーが第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対する一切の債務について、期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負わないものとする。
- 登録ユーザーは、本サービスの登録抹消後も、当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れないものとする。
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本規約の有効期間中といえども、当社は、登録ユーザーが以下のいずれかの事由に該当した場合には、登録ユーザーに対して何らの催告を要せず即時に本規約を解除するとともに、直ちに登録ユーザーの本サービスの登録及び投稿データを抹消することができるものとする。なお、本規約を解除した場合には、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずるものとする。
- 第20条 (個人情報保護方針)
- 当社による個人情報の取扱いについては、当社の定める個人情報保護方針(https://himawari-partners.co.jp/privacy/)によるものとし、登録ユーザーは、本規約の締結をもって、当社が当該方針に従って個人情報を取り扱うことに同意したものとする。
- 第21条 (知的財産権の帰属等)
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- 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にその利用を許諾した者に帰属するものとする。
- 登録ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し、又は許諾された者に対し、自己の投稿データ又は登録情報に係る著作者人格権を行使しないものとする。
- 第22条 (地位の譲渡等)
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- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとする。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び登録ユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとする。
- 第23条 (本規約の変更)
- 当社は、登録ユーザーの事前の承諾なしに、本規約を変更することができるものとし、本規約の変更の効力は、当社が変更内容を当社ウェブサイト等に掲載したときに生じるものとする。
- 第24条 (準拠法及び管轄)
- 本規約の準拠法は日本とし、登録ユーザー及び当社は、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
- 第25条 (未規定事項)
- 本規約に定めなき事項又は疑義が生じた事項については、登録ユーザー及び当社は、誠意をもって協議決定するものとする。
2020年9月3日制定
2021年9月6日改定