Release Date：2025/06/18
No. 134fff91062
【業歴20年超・随意契約20件以上】自治体向けGISシステム（地理情報システム）の開発企業
- Business Detail
事業内容：自治体向けGISシステム（地理情報システム）の開発 業歴：約20年 従業員：3名以上 ◆事業概要 自治体向けGISシステムは、20年以上の実績を持つ自社開発システムで大きな強み。 自治体向けGISシステムの開発に関連して、ドローンを活用した航空写真撮影及び現況調査の事業も展開。 従業員は3名ほどであり、経験豊富なメンバー（平均50〜60歳代）で対応しております。
- Desired Transfer Price
2,000万円
- Main Desired Conditions
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- Main Desired Conditions
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- Supplementary Main Desired Conditions
【譲渡スキーム詳細】 株式100%譲渡 または 一部株式譲渡を実施し、提携を深めた上で将来的に100%株式譲渡 【希望譲渡価格】 2,000万円
Company overview
- Business Category
IT/ Software/ Communication > Information Processing/ Communication IT/ Software/ Communication > Other
- Area
Kanto
- Prefecture
Tokyo
- Company Classification
Corporation
- Number of Employees
3 to 5 people
Transfer Summary
- Purpose for Partnership
For Further Growth
- Detail of Purpose for Partnership
当事業を成長させる上で自社のみだけでなく、積極的な連携が必要と考えております。
- Transfer Form
Transfer Of Stock （100%） Capital Alliance
- Desired Time to Sell
-
Finance Status
- Sales
10 Million 〜 30 Million Yen
- Operating Income
Deficit
- Depreciation
Less Than 10 Million Yen
- Directors' Compensations
Less Than 10 Million Yen
- Cash
Less Than 10 Million Yen
- Interest-Bearing Debt
30 Million 〜 50 Million Yen
- Net Assets
Excess Debt
- Competitive Advantage
【強み】 20以上の自治体と随意契約（※）を締結しており、安定的な事業基盤を持つ。自治体に活用いただくシステムのため、導入頂いた後の契約は継続されることが多いです。 ※随意契約とは、随意契約とは、国や地方公共団体などが、競争入札によらず、任意で選んだ業者と契約を結ぶことです。 主に自治体の農業関連や土木関連の課にご利用いただいております。現在は営業人員の不足で、営業活動を実施しておりませんが、新たな自治体への営業を実施し、導入いただくことで更なる売上向上の見込みがあります。 承継頂だいた企業様にて農業や土木に関連するシステム・その他当社のGISシステムを組み合わることで親和性があるプロダクトを保有されいている場合、新たなパッケージを導入いただくことで1件当たりの受注単価を上げることも可能と思われます。 その他自治体管轄範囲の山や森、島などの撮影が必要になった際に、連携しているドローン事業会社を活用することで、従来の航空写真撮影よりもコストを抑えての対応が可能となっている点も強みです。また地域のドローン操縦者を活用することで、地域により密着した形で展開が可能となります。
- Other Information
【業績情報】 ◆直近期 売上高 ：約2,100万円 営業利益：赤字 ※コロナ以前は約5,000万円程売上ておりました。営業人材の投入による売上向上・回復見込があります。 金融機関借入：約3,000万円 役員借入金 ：約1,600万円