公開日:2026/03/19
No. 13525df1173
アドバイザー担当中
<広告代理店>大手取引先との取引/成果報酬型広告代理店/代表継続勤務可(東京都、株式譲渡)
- 事業内容
■ビジネスモデル ◆事業内容 【概要】 ・事業内容:完全成果報酬型のウェブ広告代理事業 ・従業員数:代表1名のみ ・取引先:上場企業を含む2〜5社 ・業歴:5年以内 ・株主:代表100% 【今後の成長余地】 ・インハウス化ニーズへの対応:化粧品メーカーや医薬品メーカー、サプリメント販売企業など、広告の内製化を希望しながらもノウハウ不足で実現できていない企業が多数存在します。そうした企業に代表がスポットで入り、社内チームを構築することで、双方にとってウィンウィンの関係を築けます。 ・取引先の分散:現在は主要1社への依存度が約7割と高いため、今後は取引先を増やすことでリスク分散と売上拡大が見込めます。 ・AI活用による効率化:昨今のAI技術の進化により、広告運用の効率化や精度向上が期待でき、さらなる成長が可能です。 ・大手企業との差別化:大手広告代理店が参入困難な成果報酬型モデルに特化することで、ベンチャー企業や新興メーカーからの需要を継続的に獲得できます。 ◆商品・サービスの特徴 【事業フロー】 ・集客、新規開拓の方法:リファラル(紹介)が中心で、既存のつながりから案件を獲得しています。主要取引先からは継続的に新規案件を受注しており、営業活動に多くの工数をかけずに売上を確保できています。 ・対象会社の業務:広告運用の企画・実行、成果最大化のための施策立案、クライアントとのコミュニケーション等を代表が一人で担当しています。外注は必要に応じて活用する程度です。 ・広告運用の特徴:「1件獲得あたり1万円」といった成果単価が設定され、売上が発生した時点で報酬が確定します。広告費は自社で先行投資し、成果に応じて回収する仕組みです。 ・制作物:成果報酬型のため、従来の広告代理店のような納品物は必須ではなく、売上を上げるための動線設計や仕組み作りが主な業務内容です。 ◆顧客、取引先の特徴 上場企業を含む2〜5社 ◆従業員、組織の特徴 代表者1名のみ
- 希望譲渡価格
1億円
- 主要な希望条件
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- 希望条件項目
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- 希望条件補足
【希望譲渡価格】 1億円 ※買い手様の希望に応じて一定期間引継ぎ可能
- アドバイザー手数料
オファー後にご確認下さい。
企業概要
- 事業内容区分
サービス・インフラ・広告 > 広告・出版 サービス・インフラ・広告 > その他サービス IT・ソフトウェア・通信 > その他IT
- 地方
関東
- 都道府県
東京都
- 法人区分
法人
- 従業員数
0名
譲渡概要
- 提携希望理由
イグジットのため
- 提携希望理由詳細
・譲渡理由:資本拡大による事業拡大 ・引継ぎ期間:属人性が高いビジネスモデルのため5年程度は代表者が残りチーム作りやノウハウ移転を行う想定です。
- 希望譲渡形態
株式譲渡(100%)
- 売却希望時期
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決算・財務状況
- 売上高
3000万円〜5000万円
- 営業利益
1000万円〜3000万円
- 減価償却費
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- 役員報酬
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- 現預金
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- 有利子負債
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- 純資産
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- 自社の強み
◆強み、アピールポイント ・ビジネスモデル:一般的な予算型広告代理店とは異なり、完全成果報酬型を採用しています。広告主の売上が発生した時点で報酬を受け取る仕組みのため、広告主にとってはリスクが低く、ベンチャー企業や新興メーカーでも利用しやすいモデルです。 ・粗利率:案件により変動しますが、平均で約40%の粗利率を確保しています。 ・主要取引先:化粧品や医薬品を扱う上場企業が中心で、知名度があり購入率の高い商品を取り扱っています。継続的に新規案件を受注しており、安定した売上基盤となっています。 ・専門性:前職での2年間の経験と副業での実績を生かし、成果報酬型広告運用の高度なノウハウを保有しています。大手企業が参入を試みるも、テクニカルな難易度の高さから生き残れる企業は少ない領域です。 ・市場環境:ここ5年ほどで成果報酬型モデルが流行しており、広告主と代理店双方にとってウィンウィンの関係を構築できる成長市場です。
- その他案件情報
■財務情報 【直近期:2026年4月期予想PL】 ・売上高:約1億円 ・売上原価(広告費):約4,000万円 ・営業利益:約3,000万円 ・役員報酬:約1,000万円 【前期実績:2025年4月期PL】 ・売上高:約5,000万円 ・営業利益:約1,800万円 【2026年4月期予想BS】 ・現預金:約2,500万円 ・純資産:約2,400万円 ・借入金:約400万円
- 備考
■その他 本案件は完全成果報酬型の広告代理事業を展開しており、上場企業を含む安定した取引先から継続的に案件を獲得しています。売上の約7割を占める主要クライアントは上場企業で、化粧品や医薬品などの需要が高い商材を扱っており、購入率が高く安定した収益基盤があります。従来の予算型広告とは異なり、売上が発生した段階で広告費を受け取るモデルのため、広告主にとってもリスクが少なく、今後も案件獲得が見込めます。代表者は前職で培った高度な運用ノウハウを持ち、譲渡後も一定期間残留してチーム構築や技術移転を行う意向があるため、事業の継続性が確保されます。特に化粧品メーカーやサプリメント企業など、広告の内製化を目指しながらもノウハウ不足で実現できていない企業にとって、即戦力となる事業です。
